栃木県職員労働組合プライバシーポリシー

 

1 個人情報の保護についての基本的考え方

 栃木県職員労働組合(以下「県職労」という。)は、組合員の付託のもと、賃金・労働条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現などを目指す組合活動を円滑に遂行するために、組合員の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報(「組合員名簿」)を取得・利用しています。私たちは、組合員の個人情報を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報を取り扱います。

 (1) 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。

  (2) 適切な個人情報の取り扱いに向けて、規約・規程・規則・マニュアル等を必要に応じて改訂・整備し、執行部をはじめとする組合の役職員に周知徹底します。また、適宜、取扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。

 (3) 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。

 (4) 個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。

 (5) 組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している団体・企業等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請します。

    以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。

 

  利用目的

  (1) 使用者側との労使協議・交渉の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため

  (2) 県職労および自治労が、運動方針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関(大会・中央委員会・中央執行委員会)において決定した事項について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため

  (3) 組合員の賃金・労働条件に関する、労使協議・交渉における基礎的データとするため

  (4) 災害時、職場の緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るため

  (5) 全労済自治労共済や県職労が実施する労働者福祉事業を組合員およびその家族に利用していただく際の実務に供するため

  (6) 組合の政策実現活動の一環として自治労、その他の友好・共闘組織に提供するため

 

  個人情報の共同利用

  (1) 私たちは、以下の通り、自治労栃木県本部・自治労本部との間で個人データを共同利用いたします。

共同して利用する個人データの項目

組合員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職員番号、所属職場、職場番号

共同して利用する者の範囲

自治労、自治労栃木県本部、県職労

利用する者の利用目的

@自治労、自治労栃木県本部の決定事項の周知、諸行動への参加要請のため

A自治労組合員の賃金・労働条件に関する協議・交渉、政策づくりにおける基礎的なデータとするため

B組合活動に起因して犠牲を受けた組合員を救援するため

C各級機関の業務に従事する役職員の福利厚生のため

情報の管理について責任を有する者

栃木県職員労働組合

  (2) 私たちは、以下の通り、全労災自治労共済栃木県支部および全労済栃木県本部

  との間で個人データを共同利用いたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

     

共同して利用する個人データの項目

所属組合・職場等の事業所番号・職員番号、所属番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、共済申込書記載事項、年末調整手続事項、県職労経由の共済金支払手続事項

 

 

 

 

 

 

 

 

共同して利用する者の範囲

全労済自治労共済、全労済、県職労

利用する者の利用目的

共済契約に関する業務を共同して行うため

情報の管理について責任を有する者

栃木県職員労働組合

全労済自治労共済栃木県支部

全労済栃木県本部

 (3) 私たちは、以下の通り、中央労働金庫との間で個人データを共同利用します。

共同して利用する個人データの項目

(1)県職労の構成員たる資格に関する情報

氏名、所属会員及び勤務先、職場番号、職場名、職員番号、住所、郵便番号、生年月日、電話番号

(2)取扱労働金庫に関する情報

取扱店、顧客番号

(3)県職労を介した取引に必要な情報

  ・賃金控除及び預金、積金、貸付取 引に関する情報

@賃金控除金額A賃金控除の対象となる預金、積金、貸付の有無及び口座番号B預金、積金入金日及び貸付返済日、返済金額の変更に係る項目C預金、積金の契約内容(契約回数、払込済回数、満期日)D貸付の契約内容(契約回数、払込済回数、最終期日)

 

 

 

 

 

 

 

 

共同して利用する者の範囲

労働金庫、県職労

利用する者の利用目的

県職労の組合員等が、県職労を介して労働金庫の金融サービスを利用するため、並びに労働金庫及び県職労が労働金庫の各種商品を案内するため

情報の管理について責任を有する者

中央労働金庫

                                                                           

  第三者への提供

  (1)  県職労は、上記「2 利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、県職労はその者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

  (2) 上記2(6)の利用目的のために、「組合員名簿」をほかの団体に提供する場合、

    県職労は、必ず「提供する個人情報の項目」「提供する手段(媒体)」等を事前に組合員にお知らせしてから行います。この場合、提供を拒否する方については、直ちに提供を取りやめます。

 (3) 以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。

  @ 本人の同意がある場合

  A  統計的データなど本人を識別することができない状態で提供する場合

  B 法令に基づき提供を求められた場合

  C  人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合

  D  国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意をえることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

  私たちは、以上のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ提供しません。

 

  開示

  「組合員名簿」に関して、組合員が本人の情報の開示を希望する場合には、本人で あることを確認したうえで、適切な期間および範囲で開示します。

 

  訂正・削除等

  「組合員名簿」に関して、組合員が本人の情報について訂正、追加または削除を希望する場合には、組合員本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、適切な期間および範囲で訂正、追加または削除します。

 

  利用停止・消去

  「組合員名簿」に関して、組合員が本人の情報の利用停止または消去を希望する場合には、本人であることを確認したうえで、適切な期間および範囲で利用停止または消去します。

  ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、2に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることがあります。

 また、これらの申し出に応じた措置をとらない場合、または本人が求める措置と異なる措置をとる場合には、本人に通知し、その理由を連絡します。

 

8 開示等の受付方法・窓口

  「組合員名簿」に関する、本人からの上記4、5、6、7に関する申し出およびその他の個人情報に関する問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。

 

【受付手続】

 県職労本部書記局に直接出向くか、下記【受付けの方法・窓口】の宛先に郵便、電話、FAXまたはEメールで申し出ます。

  受付手続については、下記【本人または代理人の確認】により組合員本人(または代理人)であることを確認した上で、書面の交付その他の方法により、回答します。また、申し出の内容によっては、所定の書類の提出が必要となります。

  なお受付手続の詳細については開示等の申し出を受けた時点でお知らせします。

 

【受付けの方法・窓口】

・郵 便    宇都宮市塙田1−1−20 栃木県職員労働組合あて

・電 話    028−623−2540

・FAX   028−621−5211

・Eメール

 なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとします。

 

【本人または代理人の確認】

  組合員本人から申し出の場合は、身分証明書・運転免許証・パスポート・共済組合の組合員証等を提示していただき、本人であることを確認する場合があります。

  代理人から申し出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑証明書、組合員本人へ電話等により確認します。